DX · AX × ORGANIZATION
AIを導入する会社から、
成果を出す会社へ。
OKION Partners は、企業のDX・AXと、その変革を支える組織づくりを伴走支援します。経営者と現場の間に入り、業務・テクノロジー・組織の課題を、実行可能な改善策に落とし込みます。
オンライン／その場で契約をお願いすることはありません。
PROBLEM
いま、どこで止まっていますか
当てはまるものを選んでください。その場で、いまの状態をお返しします。
BUSINESS & TECHNOLOGY
ORGANIZATION & MANAGEMENT
DX・AXが進まない原因は、必ずしもテクノロジーにあるとは限りません。
意思決定、役割分担、会議、目標設定、コミュニケーションといった組織の仕組みまで含めて、課題を整理します。
WHAT WE DO
経営 × DX × AI ×
組織を横断する
構想から実行・定着まで伴走します。
BUSINESS TRANSFORMATION
業務のかたちを変える
業務プロセスを見直し、よりシンプルで生産性の高い経営基盤をつくる。
AI & DIGITAL ENABLEMENT
技術を成果に変える
生成AIやデジタルツールを、実際の業務で成果につながる形に落とし込む。
ORGANIZATION & CULTURE
組織とマネジメントを整える
役割、会議、目標設定、カルチャーを見直し、変革を自ら続けられる組織をつくる。
業務とテクノロジーを変え、その変化を支える組織とマネジメントも整える。
BEFORE / AFTER
何が変わるか
| BEFORE | AFTER | |
|---|---|---|
| 手のつけ方 | ツールから入る。導入が目的になる | 業務から入る。経営成果から逆算する |
| 範囲 | 部署ごとの部分最適 | 部署をまたいで、仕事の流れを一つにつなぐ |
| 定着 | 導入したら終わり。使われずに残る | 現場で使われるようになるまで、一緒に見届ける |
| 組織 | 新しいやり方に、会議も役割も追いついていない | 役割・会議・目標設定が、新しいやり方に合わせて変わる |
| 社内の力 | 外部に頼りきり | 社内に、進め方と判断基準が残る |
SERVICE
3つのサービス
上の3領域に、次の3つの関わり方でお応えします。まず診断で現状を知り、必要に応じて伴走・顧問へ進みます。
WHY OKION
なぜ OKION Partners か
テクノロジーを導入する会社ではなく、テクノロジーを「経営の力」に変えるパートナーであること。それが、OKION Partners の立ち位置です。
経営者目線
技術ではなく、経営課題から考える
実践重視
戦略だけでなく、実際に使われるところまで支援する
伴走型
外から答えを渡すのではなく、一緒に答えをつくる
目的起点
AIやDXは目的ではなく、成長のための手段
長期の関係
一度きりではなく、企業の変化と成長を長く支える
特定の製品は販売しません。いまお使いのツールを活かし、必要なときだけ適切な専門家や製品におつなぎします。
REPRESENTATIVE
代表について
西 康裕
OKION Partners 代表
グローバルテック企業の実務を、
日本企業の経営に翻訳する。
事業開発、パートナーシップ構築、営業、オペレーション設計、ピープルマネジメント。Googleでの18年間、国内外の多様なメンバーやパートナーと、規模の大きな事業を動かしてきました。世界水準の組織が「どう意思決定し、どう人を育て、どのような仕組みで成果を出しているか」を、内側から経験しています。
その知見を、そのまま持ち込むことはしません。規模も、歴史も、人の構成も違うからです。それぞれの会社に合ったサイズ、スピード、方法に翻訳したうえでお渡しします。
WHAT THAT EXPERIENCE DELIVERS
その経験から、お手伝いできること
—組織や部門を越えた合意形成
—目標を明確にし、自律的な行動を促すマネジメント
—率直に意見を交わせるチーム環境のつくり方
—次の時代を担うリーダーの育成
—データに基づく意思決定
—日本企業とグローバル企業の橋渡し
MISSION
日本の企業が、
テクノロジーを力に変えて成長できる社会をつくる。
AIやデジタル技術を「難しいもの」や「一部の大企業だけのもの」にしない。企業ごとの強み、文化、現場を理解し、経営に本当に役立つ形でテクノロジーを取り入れることで、持続的な成長を支援します。
OKION という名前は、京都で親しまれてきた「おおきに」という感謝の言葉から。お客様とのご縁に感謝し、その企業が本来持っている可能性を「ON」にする。それが、この名前に込めた意味です。
社名に込めた意味を詳しく見るまずは30分、現状をお聞かせください。
オンラインで、その場で契約をお願いすることはありません。ご相談の内容から、そもそも当社の支援が向いていないと判断した場合は、正直にお伝えします。
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