最近読んだ二つの調査レポートから、日本企業の生成AIも、ちょうど「着けている」段階にいるのではないかと感じました。AWSが調査会社Strand Partnersを通じて日本のビジネスリーダー1,000人に聞いた「2026年、日本のAIの未来を切り拓く」と、PwC Japanグループが日本・米国・英国・中国・ドイツ・韓国の6カ国で実施した「生成AIに関する実態調査2026 春」です。
「使っている」は、もう世界と並んだ
PwCの調査で、生成AIを活用中・推進中と答えた日本企業は87%でした。「活用中」に絞ると、2023年春にはわずか8%だったのが、2026年春には71%。3年で一気に広がり、他の5カ国(いずれも9割前後)とほぼ横並びになりました。
AWSの調査でも、AIを導入した企業は1年で43%から54%に増えました。スタートアップでは91%、大企業でも76%に達しています。日本企業のAI利用が確実に広がったという点では、二つの調査は一致しています。
差がつくのは「期待を超えたか」
違いが出るのは、その先です。PwCの6カ国比較から、主な数字を表にまとめました。
| 生成AIを活用・推進中 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 87% | 90% | 89% | 91% | 89% | 93% |
| 効果が「期待を大きく上回った」 | |||||
| 9% | 38% | 32% | 18% | 17% | 11% |
| AIエージェントを導入済み・導入中 | |||||
| 33% | 59% | 55% | 48% | 37% | 36% |
使っている割合はほぼ同じなのに、効果が「期待を大きく上回った」企業は、日本が6カ国で最も少ない。しかも日本では13%が「まだ効果を評価できていない」と答えています。米国は0%です。
期待の中身も違います。日本は生成AIを「業界構造を変えるチャンス」と見る企業が29%にとどまる(米国と英国は50%)一方、「自社ビジネスの効率化・高度化のチャンス」と見る企業は47%で、6カ国でいちばん高い数字でした。
AWSの調査を見ても、似た姿が浮かびます。導入企業の81%が生産性の向上を実感している一方、導入企業の60%は効率化などの基本的な使い方が中心です。正式で包括的なAI戦略を持つ企業は15%にとどまり、ROIの測定に自信がない、または測っていない企業も40%ありました。
広く使われてはいる。でも、ゴールは「今の仕事を少し楽にする」に置かれ、成果も測られていない。歩数計を着けたまま、記録を見返していない状態に近いのかもしれません。
「AIを入れる前に、運用を決める」Umiosの選択
AWSのレポートで印象に残ったのが、Umios(旧マルハニチロ)の事例です。
同社では、全国の支社の営業担当者が毎月、事業・商品・倉庫ごとの販売計画を手で入力していました。管理データは約470万セル。人手での管理は限界に来ていたそうです。
そこでAWSと組み、時系列予測モデル「Chronos-2」で需要予測を自動化しました。面白いのは、プロジェクトの核心を「AI導入以前に、現運用の整理とあるべき運用の定義を行うこと」に置いた点です。完璧なデータを待つのではなく、まず簡単な入力アプリで全国共通のデータ入力をそろえた。そのうえで、担当者の経験と勘に頼っていた予測をAIに置き換えています。
ただし、AIに任せきりにはしていません。AIが出すのは幅を持たせた予測の「たたき台」で、それを支社の計画担当者が10日間かけて確かめ、最終的に確定します。最後に責任を持つのは、あくまで人です。次は、予測の理由を言葉で説明するAIエージェントの構築も予定しているといいます。
PwCの調査で、効果が期待を上回った理由として日本企業が挙げた上位三つは、「ユースケース設定」「業務プロセスの可視化」「AI-Readyデータの整備」でした。Umiosの進め方は、まさにこの三つをなぞっています。
その使い方、担当者任せになっていませんか
PwCの調査で、生成AIを業務プロセスの一部として正式に組み込んでいる日本企業は30%。米国の65%の半分以下です。日本ではまだ、「担当者の判断で任意に使える」(36%)や「試験的に導入・検証中」(20%)が多いんです。
使うかどうかが人任せなら、効果も人によってばらつきます。測りようがないので、「期待を超えたか」にも答えられません。Umiosのように「AIが案を出し、人が確定する」と流れを決めてしまえば、どこで時間が減り、精度がどう変わったかを追いかけられます。
これからはAIエージェントの時代だと言われます。ところがAWSの調査では、エージェント型AIの導入に「万全」「非常に準備ができている」と答えた企業は18%。先ほどの表でも、AIエージェントの導入は日本が6カ国で最も低い水準です。業務の流れが決まっていなければ、エージェントに任せる仕事の範囲も決められません。
「使っている」の次へ進むために
二つのレポートを読んで、日本企業が差をつけられているのは「AIを使っていないから」ではなく、「使い方を決めていないから」だと私は考えています。だとすれば、次の一歩に大きな投資は必要ないのかもしれません。まずは一つの業務で、次の三つを決めてみてはどうでしょうか。
一つ目は、期待値を数字にすること。「なんとなく便利になった」ではなく、何がどれだけ変われば「期待以上」と言えるのかを、先に決めておく。PwCの調査では、日本は活用指標を設定していない企業が6カ国で最も多い結果でした。
二つ目は、AIの出番を業務フローに書き込むこと。誰がいつAIを使い、どこで人が確認して確定するのか。Umiosの「たたき台と10日間の確認」のように、流れとして決めておく。
三つ目は、浮いた時間や成果の行き先を決めること。生成AIで得た効果を従業員や顧客への財務的な還元につなげている日本企業は40%。米国(75%)や英国(74%)とは、かなりの差があります。浮いた時間で何をするかが決まっていないと、効果は実感されないまま消えてしまうかもしれません。
スマートウォッチも、記録を見返して次の一手を決めてから、ようやく役に立ち始めます。AIも同じではないでしょうか。「使っている」の次へ。まずは一つの業務から、始めてみませんか。



